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【石家荘（中国河北省）＝野口東秀】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で３１日、ギョーザを製造した「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」（天洋食品）で、数年前にも同じ殺虫剤が混入していたことがわかった。同社の元従業員が明らかにした。事実ならば、過去の教訓が生かされず、今回の中毒事件を起こしていたことになる。
河北省石家荘にある同社工場の門は閉ざされており、報道陣は一切、シャットアウトされている。３１日午後１時過ぎ、河北省の検査検疫局の幹部が同社内に入った。同幹部は「昨夜（３０日）から調査している。今回の調査は大人数での実施だ。通知を受けてすぐに調査を始めた。今回の問題を重視し、真剣に調査している」と語った。
続いて国家品質監督検査検疫総局の幹部が到着、約４時間にわたって立ち入り調査を行った。その際、関連製品を押収したもようだ。
また、日本の生協関係者らが３０日から工場を訪れているとされる。
一方、現場には騒ぎを聞きつけた元従業員も姿を見せた。同元従業員は「約３年前に農薬の問題があった」と指摘、管理体制のずさんさが事件を引き起こした可能性があることを示唆した。ただ、その時点で日本側企業がどのような措置をとったかは不明だ。
工場自体の態勢が整っていないなかで、国家品質監督検査検疫総局が２００３年１０月、河北省での品質検査に合格すれば、輸出時の検疫などの検査を免除する措置をとっていたことも判明している。通関スピードを速めることで競争力を高めることが目的だったとみられる。
また、複数の元従業員によると、昨年１２月末、ギョーザを製造していた約１００人のうち１４人が理由もなく、クビになったという。多くの従業員が月給１０００元（約１万５０００円）、休みなしで１日１３時間働かされ、「少なくない従業員が不満を抱いていた」などとも述べた。
ただ、一方で「待遇は悪かったが、野菜をきれいに洗うなど衛生面はよかったと思う」という証言もあり、どの段階で殺虫剤が混入したのかは、今のところわかっていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000073-san-soci
(ヤフートピックス引用）
★生活協同組合（せいかつきょうどうくみあい、略称・生協、コープ、CO・OP）とは、一般市民が生活レベルの向上を目的に、各種事業を行うために結成された組合組織をいい、消費生活協同組合法（昭和23年7月30日法律第200号）に基づくものを消費生活協同組合という。一般に「生協」と呼ぶ場合、市民を組合員とした市民生協を指す場合が多い。
事業としては、商品全般の共同仕入れから小売までの生活物品の共同購買活動が中心であるが、共済事業、医療・介護サービス、住宅の分譲、冠婚葬祭まで非常に多岐にわたり、中には芸能人のマネジメント業務を行う東京俳優生活協同組合のようなユニークな組合もある。
日本生活協同組合連合会（日本生協連）や全国生活協同組合連合会（全国生協連）、都道府県単位の生活協同組合連合会、全国大学生活協同組合連合会といった「生協の生協」もある。末端の生協は各連合内で共同仕入れや共同事業を行うことが多いが、互いの生協は独立性が強く、一部では重複している部分もある（例：共済事業では日本生協連の「CO-OP共済（たすけあい共済）」、全国生協連の「県民（都民・府民・道民）共済<ただし神奈川県では全国共済>」、全労済の「こくみん共済」、独立生協（「かながわ県民共済」「ライフ共済（愛知）」など）が競合する）。
（Wikipedia参照）
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