家庭ごみの有料化に伴ってコンビニエンスストアは悲鳴を上げている。店外に設置されたごみ箱に家庭ごみを捨てる人が急増、これが全国的な現象になっている。
新潟県上越市では2008年4月から有料化を実施した。市民は専用袋を購入し、その袋にごみを入れて捨てることが義務付けられた。「家庭ごみの分量が増えたので、処理費用の20％を市民に負担してもらう」と市は説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000000-jct-soci&kz=soci
（ヤフートピックス引用）
★公共経済学を根拠に、処理費用の内部化であるとして援護する動きも手伝い、全国的にゴミ収集にあたって有料化を実施している自治体が増えており、有料化に踏み切った自治体は一時的にゴミ収集量が大幅に削減されることが多い。ただし、その後しだいに排出量が増加して､もとの排出量に戻ってしまうリバウンド現象が発生する｡有料化の徴収方法は以下の通りである。
定額制
ごみの排出量に関係なく、世帯または世帯員一人当たりに付き一定額を負担する方法である。
従量制
ごみの排出量に応じて処理手数料を負担する方法である。
単純方式
指定袋やシールが1枚目から有料となる仕組みである。北海道伊達市、東京都青梅市、東京都日野市、三重県伊賀市などが導入している。
超過量方式
一定枚数の指定袋やシールを無料配布し、それを上回る場合は、有料で販売する仕組みである。千葉県野田市、岐阜県高山市などが導入している。
二段階方式
一定枚数まで指定袋を原価で販売し、それを上回ると高い価格で販売する仕組みである。滋賀県守山市、宮崎県都城市、山口県柳井市､静岡県御殿場市､岐阜県関市などが導入している。
（Wikipedia参照）
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