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インターネットでの自殺予告について、昨年１年間に全国の警察が接続業者から発信者情報の提供を受け、自殺を図った人を病院に運んで救護したり、本人や家族を説得して自殺を思いとどまらせた人が７２人に上ることが警察庁のまとめで分かった。自殺予告の書き込みをした女性宅に警察官が駆けつけ、既に首をつっていた女性を病院に運んで救護するなど、既遂の人を助けたのはうち９人だった。
同庁によると、警察は昨年、自殺予告の書き込みを見た人などからの通報で計１２１人の予告情報を把握した。警察の対応の内訳では説得、救護が７２人▽いたずらなど自殺の恐れがないことが判明３３人▽家出などで本人に接触できなかったのが１６人だった。
インターネットの掲示板に「一緒に自殺をしませんか」と書き込みをした男女を割り出し、警察官が自殺の待ち合わせ場所に急行。練炭自殺をしようと車に七輪を入れ、窓にテープで目張りをして準備をしているのを見つけ、思いとどまるよう説得したケースもあった。
インターネット上の自殺予告については、０５年１０月に接続業者などの団体が自殺予告など緊急性の高い場合は発信者の名前や住所を警察の求めに応じて開示するとしたガイドラインを策定。通報を受けた警察が業者に照会して、発信者を割り出している。
同庁は「照会に対し、回答に時間のかかる接続業者がある。緊急性を要することなので対応の改善を働きかけたい」と話している。【遠山和彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000025-mai-soci
（ヤフートピックス引用）
★警察庁（けいさつちょう、National Police Agency）は、主として国の公安に係る警察運営を行い、警察の態勢整備、犯罪鑑識、犯罪統計その等の所掌事務について、都道府県警察（警視庁を含む）を指揮監督する日本国の行政機関。内閣府の外局である国家公安委員会に設置された特別の機関である。通称で察庁（サッチョウ）、本庁（ホンチョウ）、警察庁（カイシャ）とも呼ばれる。1954年の警察法の改正により設置された。
警察庁の職員は、大きく警察官と一般職員の二種類に分かれる。
警察官としては、国家公務員I種試験（法律・経済・行政）に合格したいわゆるキャリア組の警察官、国家公務員II種試験（行政）を通過した警察庁採用警察官、警視庁・道府県警察本部採用者から警視正以上の階級に昇進した警察官、警視庁、道府県警察本部から出向した職員（警部以上の階級の警察官）などが勤務している。
一般職員には、国家公務員I種試験（技術）に合格したキャリア組の職員、他の国家公務員試験を通過した職員などがいる。また、他の官庁からの出向者もいる。
※警視庁・道府県警察本部採用の警察官でも、階級が警視正以上になると警察法第55条により立場が国家公務員となり、所属も警察庁となる。このような警察官を地方警務官という。
（Wikipedia参照）
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