野村証券を舞台にしたインサイダー取引事件で、証券取引法違反の疑いで逮捕された中国人社員の※（がんだれに萬＝れい）瑜（ゆ）容疑者（３０）が、入社直後から海外法人に転勤する直前まで約１年半にわたり、知人名義の口座を使った株取引をしていたことが分かった。東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は、れい容疑者が担当者として株式公開などの重要事実にかかわった銘柄以外についても、何らかの形で部内の内部情報を不正に入手し株取引を行っていた疑いが強いとみて、調べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000018-mai-soci
（ヤフートピックス引用）
★日本において、金融商品取引法（昭和23年法律第25号、金商法）により規制されている、内部者取引とは、証券取引所に上場され、または店頭売買有価証券市場（現在は存在しない）に登録されている会社の関係者が、会社の重要情報（つまり、当該会社の株価の騰落を左右しうるなど、一般の投資家の投資判断に著しい影響を及ぼしうる情報。会社の意思決定に基づく情報か否かは問わない）を知った者により、その情報の公表前（下記註参照）に行われる株式等の取引のことをいう。
各証券会社が顧客から注文を受ける際（あるいは事後的）にチェックを入れている例もあるが、インサイダー取引を調査し発見しているのは主に証券取引所の自主規制機関である。例えば東京証券取引所では、自主規制部門の「売買審査部」が、発注された注文の分析や証券会社からの聞き取り調査によってインサイダー取引が疑われる事例を調査し、悪質なものは証券取引等監視委員会に報告している。日本での有名な事件は、主として東証が発見、調査をしたものと見られる。
（Wikipedia参照）
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