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今月スタートした長寿（後期高齢者）医療制度で、入院や施設への入所などで郵便物の転送届を出した高齢者には、新しい保険証が郵送されないケースが相次いでいることが分かった。確実に本人に渡すため、多くの自治体が保険証を郵送する際に「転送不要」としているためだ。各自治体には「保険証が届かない」との問い合わせが殺到しており、新制度はスタート直後につまずいた形だ。
新制度は、都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合が運用するが、新保険証の郵送は各自治体が担当した。新保険証は、はがき大の紙製と、キャッシュカード大でラミネート加工した紙製の２種類あり、県ごとにどちらかに決めている。配布対象者は７５歳以上と、６５～７４歳で一定の障害認定を受けた人。会社員である息子や娘の被扶養者で、これまで保険料を支払っていなかった２００万人を含め、計約１３００万人が対象となる。
厚生労働省高齢者医療企画室は「各広域連合に対し、確実に届けるように指導したが、方法は広域連合に任せている」と説明する。
埼玉県の広域連合は「確実に届けるため、転送不要の配達記録郵便が望ましいと自治体に伝えたが、指示ではない。一部の自治体は普通郵便で送ったようだ」と釈明。しかし、同県所沢市は「広域連合からの指示と受け止めた」としている。同市にはこれが原因で約２００通が返送された。
東京都や大阪府、千葉県の広域連合も各自治体に「転送不要」とするよう伝えた。「転送不要としたために戻ってきたケースはあるようだ」（都広域連合）、「郵送後２、３日で数千通が戻ってきた市もある。本人に届かなかった保険証は府全体で１万通近いのでは」（大阪府広域連合）といい、本人に届いていない数すら把握できていない状況だ。【稲田佳代
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080409-00000012-mai-soci
（ヤフートピックス引用）
★後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。制度施行は2008年4月1日。
国の医療制度改革の一環として「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日公布）により従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度を規定している。
なお、通称につき、施行日当日に福田康夫内閣総理大臣が名称変更を指示し、「長寿医療制度」に変更された。
（Wikipedia参照）
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