【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮が２６日に核計画の申告書を核問題をめぐる６カ国協議の議長国・中国に提出し、これを受け米政府が同日中にも米議会に対して、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除と、対敵国通商法の適用除外を通告することが２３日、分かった。複数の６カ国協議筋が明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000074-san-pol
（ヤフートピックス引用）
★高村 正彦（こうむら まさひこ、1942年3月15日 - ）は、日本の政治家、弁護士（登録番号：10863）。自由民主党所属の衆議院議員。番町政策研究所（高村派）会長。少林寺拳法四段。経済企画庁長官（50代）、法務大臣、防衛大臣（3代）を歴任。福田内閣で外務大臣に就任した。徳山市長、衆議院議員を務めた高村坂彦の四男。山口県周南市出身。 東京都立立川高等学校を経て、1965年、中央大学法学部法律学科を卒業し、司法修習20期で江田五月、横路孝弘、神崎武法の各氏と同期で1968年に弁護士となる。
2008年06月13日、福田康夫総理大臣に、北朝鮮がよど号犯の引き渡しに協力することと引き換えに、北朝鮮に対する経済制裁の一部を解除することを提案した。同日、福田内閣は条件付きで北朝鮮籍船の入港を認め、人道支援物資に限定した対北朝鮮制裁措置の一部解除を表明した。（人道支援物資の定義を高村は明示していないため、この決定は事実上の経済制裁解除になる。）北朝鮮に対する経済制裁解除の決定について、高村は拉致被害者家族会に一切の連絡を行っていなかっため、家族会は「政府には拉致問題との取引をしないよう要請する。家族はだれも納得しない」と緊急声明を発表することになった。
（Wikipedia参照）
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